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各種共済制度のご案内

1.小規模企業共済

事業主のための退職金制度

事業主であるあなたが事業をやめたり、第一線を退いた時の生活安定をはかるために作られた制度、それが「小規模企業共済」です。

特典

掛金は全額所得控除となります。
共済金は退職所得扱い又は公的年金等控除扱い。
納付した掛金の範囲内で貸付が受けられます。

加入できる方

常時使用する従業員が、20人以下(商業・サービス業では5人)の個人事業主と会社の役員。

毎月の掛金

1,000円~70,000円(500円きざみ)

 

2.中小企業退職金共済

退職金づくりのための国の制度

独自に従業員の退職金制度をもつことが困難な中小企業者の方々が、比較的少ない掛金で退職金制度に加入できます。

特典

掛金は損金又は必要経費となります。掛金の一部を国が助成します。

加入できる方

中小企業の従業員及び従業員との兼務役員。

毎月の掛金

5,000円~30,000円(16ランク)

 

3.特定退職金共済

退職金づくりのための商工会の制度

毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払う退職金を計画的に準備できます。

国の制度に比べ加入範囲が広く、掛金も月額5,000円からです。

特典

掛金は積金又は必要経費となります。

加入できる方

企業の従業員及び従業員との兼務役員

毎月の掛金

5,000円~30,000円

 

4.中小企業倒産防止共済

もしものときの資金貸付制度

取引企業の倒産による、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための共済制度です。

特典

掛け金は損金又は必要経費となります。
掛金の10倍内の貸付。

取引先倒産の場合

無利子・無担保・無保証人・返済5年で貸付(6か月据置)

加入できる方

中小企業者及び組合

毎月の掛金

5,000円~80,000円(5,000円きざみ)

 

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