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若柳金成商工会・トップページ > 経営発達支援計画
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経営発達支援計画

 経営発達支援計画とは?

1.国の小規模企業振興施策の状況

小規模企業振興基本法の成立(平成26年6月20日成立)

・中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」を基本原則として位置づけ。

・政策の継続性と一貫性を担保するための「基本計画」を策定。

小規模企業振興基本方針(平成26年10月3日閣議決定)

・関係省庁、地方公共団体、支援機関等が、それぞれ4つの目標の達成状況を把握。

・毎年度、講じた施策、講じようとする施策等について「小規模企業白書」により公表。

・PDCAサイクルを構築し5年間の計画期間において毎年度実践。

目標とせ施策

2.宮城県(地方公共団体)における中小企業振興に係る条例の制定状況

中小企業・小規模企業の振興に関する条例(平成27年7月10日施行)

目的:中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定めるとともに、県の責務等を明らかにすることにより、中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進し、宮城県経済の発展及び雇用の場の創出を図り、県民生活の向上に寄与する。

3.支援体制の整備

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の制定(平成26年6月20日成立、平成26年9月26日施行)

(1)商工会、商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組みを地域ぐるみで支援するための体制を整備。

(2)これまでの経営の基盤である金融、記帳・税務指導中心の支援から、新たに経営戦略に踏み込んだ支援を展開。

(3)需要開拓や事業承継等小規模事業者の課題に対して、事業計画の作成及びその着実な実施を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画を国が認定・公表する体制を整備。

指針

上記4つの指針に基づいて、商工会・商工会議所が地域特性等を踏まえながら地区内小規模事業者に対して行う支援の内容をまとめ、国(経済産業大臣)から認定を受けたものが【経営発達支援計画】です。

 若柳金成商工会の経営発達支援計画の概要

この経営発達支援計画は、『平成28年4月22日認定された』概要となります。

1.地域の経済動向調査に関すること

(1)中小企業景況調査等による業況判断

(2)地域経済レポートの作成と情報提供

2.経営状況の分析に関すること

(1)経営自己診断システムの活用

3.事業計画策定支援に関すること

(1)事業計画作成セミナー及び個別相談会の実施

(2)経営計画策定アプリ「経営計画つくるくん」の活用による支援

(3)創業予定者に対する創業計画書の作成支援

4.事業計画策定後の実施支援に関すること

(1)事業計画策定後の進捗状況の把握とフォローアップ支援

(2)栗原市チャレンジショップキーパー事業の活用による支援

(3)宮城県事業引継ぎ支援センターとの連携による事業継承支援

5.需要動向調査に関すること

(1)消費者購買動向アンケート調査の実施

(2)JRS経営情報サービス等の活用による需要動向の収集

(3)地域内商談会参加バイヤーからの聞き取り調査

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

(1)自慢の逸品コーナーへの掲載事業所の掘り起こしと地域商品の認知度向上支援

(2)販路開拓コーディネート事業の活用による支援

(3)みやぎ地産地消市場・仙䑓いろは及び宮城ふるさとプラザ等アンテナショップの活用による販路開拓支援

(4)産地直送ふるさとギフトセット事業の充実による販路拡大支援

(5)ECサイト「ニッポンセレクト.com」への出品勧奨による販路開拓支援

 各種調査報告

若柳金成地域の「経済分析」

若柳金成地域の「地域経済レポート」

若柳金成地域の「景況調査報告書」

2016消費者購買動向アンケート調査関係

需要動向調査報告

 若柳金成商工会・経営発達支援計画評価委員会の開催状況

経営発達支援計画評価委員会の設置

経営発達支援計画の遂行状況の確認や事業成果の評価を行うとともに、評価結果に基づいた支援計画の見直し等の検討を行うため「経営発達支援計画評価委員会」を設置しています。

平成28年度評価委員会委員構成

平成29年度・第1回評価委員会

平成28年度・第3回評価委員会

平成28年度・第2回評価委員会

平成28年度・第1回評価委員会

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